2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今般の大雪で措置をしましたいわゆる強農の地域担い手育成支援タイプの優先採択でありますが、これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容としておりまして、補助上限額を通常事業と比べて二倍となります一経営体当たり六百万円に引き上げているわけでございます。
今般の大雪で措置をしましたいわゆる強農の地域担い手育成支援タイプの優先採択でありますが、これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容としておりまして、補助上限額を通常事業と比べて二倍となります一経営体当たり六百万円に引き上げているわけでございます。
麦、大豆につきましては、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、近年、一経営体当たりの規模拡大が進み、農地の分散や作業負担の増加などによりこれ以上の作付け拡大が難しい経営体が増加していること、豊凶変動が大きいといったこと、機械の新規投資を行う作付け拡大が行われないといったことがあったというふうに考えてございます。
その結果、オランダの農業につきましては、現在、一経営体当たりの平均経営面積につきましても日本の十倍以上となっておりますし、また、今トマトのお話がありましたが、コンピューターによる環境制御技術の導入等によりまして、非常に高い生産性を実現をしている、さらには、農作業の機械化ですとかスマート化、資材規格の統一等による生産コストの削減を実現をする、そして、十兆円を超える農作物の輸出を実現をしているということで
もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。 このように、農業経営の法人化ですとか担い手への集積等々が進展しているということでありますが、これは一定の成果だとは思いますが、一方で、高齢化が進展する中で、農業従事者の減少によりまして農業の持続性が損なわれることがないようにしていかなければならないと考えております。
これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。これは大臣所信にもあります中で、農業生産所得が六年間で五千億円以上増加しているというこの証左でありますけれども、収入、六年間でやっぱり全産業に比べて増えているんですね。
しかし、見方を変えれば、これは、一経営体当たりではその農業所得や産出額は増加しているというふうにも言えるものであると考えております。その意味では、生産性は着実に高まってきているのではないか。
○宮路委員 トレンドとしては、やはり全体の農業産出額が今後ふえていき、農業従事者数、これはやはり減少に歯どめをかけていかねばならないというところは、委員の皆様含め思いを同じくするところではあると思いますが、先ほど申し上げたとおり、やはりその意味では、一経営体当たりの産出額というのはふえている、つまり、農業というのは非常にこれから生産性が高くなっていく、あるいは先のある産業であるということが言えるのではないかと
一経営体当たりの売上げの増加がこれによって大きく進んでいるということでありますが、その中で、若干農家から不安の声が出ております。事務処理に大きな負担が生じるのではないかという懸念であります。 特に、平成三十一年十月から実施をされます消費増税ですが、軽減税率制度が実施をされるということになります。
今ほどお話しいただいたとおりなんですが、一経営体当たりの農業所得を見ますと、全国の状況と比べまして、豪雪である稲作地帯の粗利益、この伸びがやはり低くなっているということだと思います。 特に、生産調整、この目標が達成されるようになってから、ここ数年、米価が堅調な推移を示しております。
平成十六年から十八年の三年平均と、二十六年から二十八年の三年平均のそれぞれにつきまして、農業粗収益でございますが、全国平均、それから豪雪稲作地帯である北陸地域の一経営体当たり農業粗収益の数値でございますが、平成十六年から平成十八年までの三年間平均で、全国では三百九十七万三千円、北陸地域では二百九十九万九千円となっております。
農林水産省としては、平成二十七年度から毎年度、生産者団体を通じて、後継者の有無、増頭等の経営の意向及び経営体当たりの所有農場数等の養豚農家の実態調査を行っているところでありまして、今後とも、調査項目等について生産者団体と協議しつつ、養豚農家の実態把握に努め、各種施策の立案、執行に反映をさせてまいりたいと思っております。
現在、軽種馬生産経営を行っている軽種馬専業農家四百六十八戸のうち、担い手が存在する農家は百五十三戸、そのうち一経営体当たり平均借入額が約四千八百万円を超える農家が六十六戸存在しています。
また一方で、基盤整備の遅れによって経営規模拡大が遅れる中、米の直接支払交付金の対象となっている主食用米作付面積の平均は、秋田県が一・九ヘクタールである一方、高知県では〇・六ヘクタールと三倍以上の差があり、一経営体当たりの米の直接支払交付金の平均にいただくお金も東北地方とで大きな差が生じております。
銘柄の統一のことでちょっとお話を伺いたいんですけれども、銘柄の統一の中で、例えば今、中身の肥料は同じ肥料だ、ただ、それこそ今の系統向けと商系で袋だけ違っているよというものがある、こういったものも含めて、肥料の銘柄集約で業界全体でどのぐらいのコスト削減効果というのを見込んでいらっしゃるのか、あるいは農家一経営体当たりどのぐらいのコスト削減効果を見込んでいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
朝、議員会館の方に六日公表の農業経営統計が入っていまして、これも見てきましたが、一経営体当たりの農業粗収益及び農業所得とも増加しているんですね。 乳価の上昇はもちろん酪農家にとって喜ばしいことではありますが、この同じ期間、二〇〇八年から二〇一五年の間に、乳用牛の飼養頭数は百五十三万三千頭から百三十七万一千頭へ十六万二千頭減少、マイナス一〇・六％となりました。
○政府参考人（山口英彰君） 平成二十六年におきまして、農家の生産農業所得は二・八兆円でございまして、農業経営体の一経営体当たりの平均農業所得は百十九万円となっております。
今回の養父市も、実はまさに中山間地、下手するとこれは山間地に近いぐらいの地域だということだと思うんですが、調べさせていただきましたら、これ、経営耕作地面積六百四十八ヘクタールが田んぼだということなんですが、畑も入れて大体七、八百、そのうち経営体数が千百八十六なので、一経営体当たりであったとしても〇・五ヘクタールなんですね。
農水省の基本データ集によれば、一経営体当たりの耕地面積というのは全国平均で日本は二・五三ヘクタールだと、それから、販売農家の全国平均でも二・一八ヘクタールだと、こういうのが出ております。 実は、私も農林水産委員のときにさんざんいろんな地域を拝見させていただいたんですが、美里町の方も、埼玉へ行きました。一人十ヘクタールは一軒のみでありまして、ないというわけではないんですが、かなり厳しいねと。
これ、しかも一経営体当たりでありますから、何人で耕しているか分かりませんということであります。
例えば一経営体当たりの平均の規模がどういうふうに分布しているかとか、そういった構造面の実態を把握するということに主眼を置いておりまして、農地全体のうち、土地利用型等々に、上に何が植わっているか、どういう経営に属しているかといったことについては、その調査をストレートには分析できる形には残念ながらなっていないというのが実態でございます。
五ヘクタールの根拠は、単純に考えたんですが、認定農業者がいるという、前回これも農林水産省さんからいただいた、一経営体当たり今認定農家では平均七・一ヘクタールだと言っているので、まあこれ頑張って考えたときに、二人以上はいるということでしょうから、まあ五ヘクタールぐらいやるのも相当大変だろうなと。 そう考えていくと何が起こるかというと、割り算の世界に例えばなっていくわけなんですよね。
私どもの把握しております数字によりますと、北海道日高振興局の調べによりますと、日高地域の軽種馬生産専業経営のうち七五％が負債を抱えていらっしゃいまして、その負債を抱える農家のうち四五％は一経営体当たり五千円を超える負債があるということで、軽種馬生産経営は厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
もしかしたら、うがった見方をすると、一戸当たりとか経営体当たりというデータしか元々基本データがなくて、実は出せないんじゃないかなというふうにも思ってたりするんですけれども、ちょっとその辺りは、そうしたらそれは待ちますので、急いで出していただきたいというふうに思っています。 もう一つ大事なことは、本当に十ヘクタールやっていく、十ヘクタール確かにやらないと耕地を維持できないということも分かります。